柔軟な働き方のご提案

柔軟な働き方のご提案

こんなことで困っていませんか?

  • どうしても残業が発生してしまう会社
  • 完全週休二日制ではなく、週の労働時間が40時間を超えてしまう会社
  • 忙しい時と暇な時(日や週、月、季節)の差が大きい会社
  • 時間外労働や休日の確保、割増賃金の不払い等に関して労働基準監督署から是正勧告を受けた会社

柔軟な働き方のメリット

会社側のメリット

残業代の過払いや未払いの解消、無駄な経費の削減、コンプライアンスが図れます。
また、ダラダラ残業の撲滅による生産性の向上や企業風土の改善にもつながります。従業員にとって働きやすい職場、働き甲斐のある職場となることにより従業員の能力向上を促し、優秀な人材の長期雇用や事業発展につながります。

従業員側のメリット

メリハリのある勤務体系により私的時間の有効活用や労働意識の改革による自己実現、モチベーションや会社への帰属意識や将来への安心感の向上につながります。

ご提案

フレックスタイム制の導入 毎日の始業終業時刻を従業員が自由に決めることができる制度です。
変形労働時間制の導入 会社側が閑散期と繁忙期で日や週の労働時間に長短を設け、調整できる制度です。

導入の流れ

step1
ヒアリング
step2
労働時間
管理制度の設計
step3
導入の準備
step4
導入開始と
その後のフォロー
step1
ヒアリング

まずは、現状の働き方を伺います。始業終業時刻や休日、残業の有無やその時間数などを、タイムカードや賃金台帳、今ある就業規則、シフト表などを基に確認します。
この時点で、問題点を把握します。また、会社として雇用に対する考え方や方針、今後の事業の見通しなどを伺います。

step2
労働時間管理制度の設計

次に、問題点に対して効果のある労働時間管理制度を設計します。
会社の業務量や従業員の配置などを踏まえて、実現可能かどうかを判断します。実現可能な場合、制度導入によるメリットとデメリットをご説明し、導入の是非をご判断いただきます。

step3
導入の準備

新たな労働時間管理制度が決まれば、それを実行する準備に入ります。従業員代表者との労使協定の締結や、就業規則の変更を行います。
労働時間管理制度の導入により、給与の支払い方を変更する場合があります。その際は、賃金規程の変更をします。対象となる労働者へのあらたな雇用契約書の締結も必要となります。
場合によっては、従業員の方への説明会を開催します。

step4
導入開始とその後のフォロー

準備完了後、新たな労働時間管理制度の実行に移ります。
実行後数か月は経過を見守ります。問題点が発生した場合は、その対応策を検討します。以降、フォローを続けます。